公的保険に関連する情報

～介護に絡む「独居」「認知」「障害」の問題～
◆2025年問題に関連して
少し前に大きく取り上げられていた2025年問題はあと数年のところまできています。2025年には団塊の世代が後期高齢者医療制度の対象となる75歳を迎えます。また、認知症の人が約700万人（約5人に1人）にもなると予測されています。
国は認知症対策戦略に関する予算も見込んでおり、医療、介護サービスとしての事業を整備する中で、国や行政だけではない支援体制をとるとしています。
それに合わせて、民間の保険業界でも認知症に対する商品も増えています。
認知症になり病気がちになると、収入は限られてしまうため、長期入院の場合は生活面での負担は大きくなります。

◆介護に関する問題
介護される側の問題として、公的保険制度の一つである介護保険制度を活用してサービスを受けることができます。しかしながら、要介護状態が進むと介護報酬の範囲内ではサービスを受けることができない状態にもなることがあるようです。
例えば、お一人で生活されている場合、買い物が困難になってくると介護従事者の手助けが必要となってきます。
そのような場合、介護保険の範囲内では時間の制約がある為、時間外の費用が持ち出しとなってしまいます。更に重度の状態になるとかなりの介護費用が見込まれるため、自身の資産を切り崩しながらサービスを受けることになります。
それが不可能な場合、生活保護を選択せざるを得なくなる場合も出てきます。
そうなった時に困らない為の資産形成として、民間保険の商品で補うことも視野に入れて将来に備えていくら必要なのかを検討しておく必要があります。

◆介護と似て非なる「障害」になった場合
障害の種類は、身体障害、知的障害、精神障害の3つに区分されます。
その障害の程度を簡単にまとめると次のようになります。
1級：日常生活に著しい支障があり、他人の介助が必要
2級：日常生活に支障があるが、最低限の生活であれば一人暮らしができる
3級：労働に制限がある
以上のことから1級の場合、日常生活にも大きな制限がかかる為、介護と同じような処置が必要になってきます。介護をする家族が離職せざるを得なくなるかもしれません。
いずれにしても生活を支えるための公的保険と、それを補うための民間保険のバランスを考えて将来を設計することが大切です。

豆知識）「若年性認知症」も若年化が進み、発症年齢は51歳と早くなっています何かおかしな言動が増えてきたら注意してもらうなどまわりへの働きかけも必要です。